マンション売却豆知識コラム

2019年10月

「マンション売却の確定申告について知りたい!」
「確定申告は必要書類が多くて複雑って本当?」
 このようにお考えの方が多いのではないでしょうか。
 マンション売却時に、売却益が発生した時には、確定申告の義務があります。
仮に損益が出た場合に確定申告をすれば、税の優遇対象になる可能性があるでしょう。
確定申告の申告漏れが要因で、ペナルティの追加課税は避けたいですよね。
今回はそんな方向けに「マンション売却の確定申告」について詳しく解説します。


確定申告  

□確定申告をした方が良い理由

マンション売却の際に、売却益が発生した場合、確定申告の義務があります。
特に申告をしなかった場合は、後日の申告・修正の手続きをしても、ペナルティとして追加課税が課せられるでしょう。
一方で、確定申告の際に特例を利用すれば、税の優遇を受けられる場合があります。
そのためマンション売却益の損得に関係なく、確定申告の申請をおすすめします。


□確定申告の必要書類

・本人確認書類
・マンション取引の領収書:2枚(購入時・売却時)
・売買契約書:2部(購入時・売却時)

必要書類が不足している方は、追加課税になる恐れがあります。
紛失した場合は、取引を行った仲介業者や不動産会社に相談して、書類のコピーがあるか確認しましょう。


□確定申告の時期

確定申告の時期は、マンション売却時から翌年の2/16〜3/15です。
この時期の税務署は確定申告の方が多くいらっしゃるため、混雑が予想されます。
事前準備をしておき、早めに確定申告を行えるようにしましょう。
また、税理士への無料相談や無料セミナーが開催されるので、足を運んでみてはいかがでしょうか。


□確定申告の方法

*税理士に依頼する

税理士に依頼する場合、数万円の料金がかかりますが、確定申告を委託できるので、専門的な助言をいただけるでしょう。
時間の効率化とプロへの信頼感から、税理士に依頼する方が多くいらっしゃいます。

*e-Taxを利用する

e-Taxとは、国税庁が提供しているスマホで確定申告ができるシステムです。
スマホで手軽にチェック項目を入力するだけなので、税務署に足を運ぶ必要がありません。
国税庁のホームページから確定申告書の作成ができますので、税務署に行く都合がつかない方におすすめです。


□まとめ

今回は「マンション売却後の確定申告」について詳しく解説しました。
売却時の損益に関係なく、確定申告は行うべきといえます。
確定申告の方法には、税理士への依頼だけでなく、スマホから手軽に申請できます。
税務署での手続きが難しい方は、e-Taxを利用してみてはいかがでしょうか。
ご不明な点がございましたらお気軽に当社までお問い合わせください。
当社の経験豊富なスタッフがマンション売却に関して全力でサポートいたします。

「マンションの売却を検討しているけど、失敗したくない。」

「マンションを売却するにあたって気をつけるべき点ってあるの?」

このようなお悩みや疑問を抱えてはいませんか。

転勤や住み替えなど様々な理由でマンションを売却する機会があるかもしれません。

しかし、ほとんどの方はマンションを売却した経験がなく、実際に売却するとしても、失敗したくないと考える方は多いのではないでしょうか。

そこで今回はマンションを売却する際に気をつけるべき点を紹介します!



売却



□準備から媒介契約までの注意点


*スケジュールに余裕を


マンションの売却は、新しい買い手を探す作業でもあります。

従って、理想の買い手が見つからない場合、3ヶ月以上かかってしまう可能性もあります。

買い手が見つからずに妥協するという事態を防ぐためにも、余裕をもった売却のスケジュールを立てておきましょう。


*見積もりは複数社で


マンションの売却益を最大化させるには、より良い不動産会社を見つける必要があります。

複数社の見積もりをとり、安心して任せられる会社を選びましょう。


*交渉で仲介手数料を安く


マンションを売却する際に最もかかる費用として、仲介手数料が挙げられます。

手数料は交渉次第で割り引いてもらえる可能性もあるため、契約を結ぶ前に交渉してみましょう。



□売り出しから売買契約までの注意点


*引越し後の瑕疵(かし)担保責任はできるだけ無くす


瑕疵担保責任とは、物件の不具合に対して売主が補修する義務のことを言います。

これが売買契約の中で定められている場合、身に覚えのない不具合も請求される可能性があります。

そのような事態を防ぐためにも、できるだけ交渉のタイミングで無くしておきましょう。


*買い手との条件交渉は最低でも2、3回


買い手とご自身との理想の条件があるかと思います。

お互いにとってメリットのある条件に歩み寄っていくために複数回交渉を重ねていただいた方が良いです。



□決済から引き渡しまでの注意点


*火災保険の解約も忘れずに


火災保険を契約期間の途中で解約すると、未経過分の保険料が払い戻されます。

解約を忘れて返還金が受け取れないという方も多くいらっしゃるので、引き渡し日に合わせて火災保険の解約も済ませておきましょう。



□納税までの注意点


*特例が適用されないかを確認


税金に関しては、多くの優遇措置や特例が設けられています。

場合によっては数十万円から数百万円の節税にもなるので、適用されるかどうかはぜひ確認しておきましょう。


*確定申告に備えよう


マンションの売却によって利益が発生している場合、譲渡所得税を支払わなければなりません。

具体的な金額を求めるには専門的な知識が必要になるため、事前に専門家に相談しておくことをおすすめします。



□まとめ


今回はマンションの売却における注意点をいくつか紹介しました。

マンションの売却についてお悩みの際には、ぜひこの記事で紹介した注意点を参考にしてみてください。

当社では、マンション売却の実績が豊富にあり、物件に合わせてどういうところに注意した方が良いのかなどサポートさせていただいております。

よりメリットのある選択となるように売却を進めていきましょう。


「マンションを売るときに不動産会社が行う買取と仲介は何が違うの?」

「マンションを売却するためのおすすめの方法を知りたい!」

このような疑問やお悩みを抱えてはいませんか。

マンションの売却を検討した際、基本的に不動産会社に頼るという方は多いのではないでしょうか。

しかし、実際には不動産会社の買取と仲介の違いを理解している方は少ないと思います。

そこで今回はマンションを売却する際、不動産会社が買い取る場合と、仲介して一般消費者に売り出す場合の違いについて解説します!



違い



□「買取」と「仲介」の違い


*買主


買取の場合の買主は、基本的に不動産会社です。

一方で仲介の場合の買主は一般消費者です。


*売却にかかる期間


買取の場合は不動産会社が買主であるため、販売活動の必要がなく、短期間での売却が可能です。

一方で仲介の場合は、一から買い手を探す必要があるため、広告販売活動が必要になり、期間もかなり長くかかってしまう可能性があります。


*売却価格


不動産会社が買い取る場合、仲介の売却と比べて売却価格が低くなるのは、買取時や再販時にかかる経費が引かれるためです。

従って、仲介の場合よりも売却価格が低くなってしまう可能性があります。

一方で仲介の場合は、一般消費者に向けた販売なので、不動産市場の相場価格で成約する可能性も高く、買取に比べて売却価格は高くなると言えるでしょう。



□買取と仲介での売却の違い


*買取


買取のメリットとしては、仲介手数料が不要という点や、現金化が早くその後の金銭に関する都合をつけやすい点が挙げられます。

また、エンドユーザーの度々の内覧が必要ない点や、設備修復責任や瑕疵(かし)担保責任などが免責になる点も大きなメリットと言えるでしょう。

また、売却にかかる時間が仲介と比べて圧倒的に早いため、すぐに現金化したい方は不動産会社に買取を依頼する方が良いです。


*仲介


仲介のメリットとして、高い価格で売却できる点が主なメリットです。

しかし、仲介は諸費用として仲介手数料がかかってしまう点や売却に多少の販売期間がかかってしまう点があります。



□まとめ


今回はマンションを売却する際に、不動産会社が行う「買取」と「仲介」の違いについて紹介しました。

買取と仲介の主な違いは、買主、売却にかかる期間、売却価格です。

しかし、それぞれにメリット、デメリットが挙げられるため、不動産会社と相談して自分に合った方を選びましょう。

当社はマンション売却の実績が豊富にあり、ご依頼内容に合わせて仲介での売却や買取の最適な方法をご提案いたします。

マンション売却をお考えの方はお気軽にご相談ください。


「マンションを売却した後に戻ってくるお金について知りたい」

「売却後にお金が戻ってくるためにはどのような手続きを行うか知りたい」

と、お考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

マンション売却を行う際に諸費用を支払うだけでなく、売り主に戻ってくるお金があります。その中には手続きが不要なものと手続きをしなければ戻ってこないお金が存在します。どうせマンション売却を行うのであれば戻ってくるお金はなるべく確保しておきたいですよね。

 

そこで今回は、マンションを売却した後に戻ってくるお金について紹介していきます。

戻ってくるお金

 

売却後に戻ってくるお金と手続き方法

 

*固定資産税・都市計画税の残り

 

11日の時点での所有者に1年分の納税義務があるのですが、売主が既に全額納付している場合、購入者から払いすぎた固定資産税と都市計画税を受け取れます。

 

*火災保険料や地震保険料

 

火災保険や地震保険を長期で契約している方が対象です。

マンション売却時に保険を解約することで払いすぎた保険料が払い戻されます。

 

*住宅ローン保証料

 

住宅ローン借り入れ時に保証料を一括で支払っている場合、残りの期間分について払い戻しがあります。

 

*売却で損失が出た場合、税金が戻る

 

・買い替えた場合

損益通算を行い、所得税と住民税を節税できるというものです。

損益通算ができる要件があるため、注意が必要です。

 

・オーバーローンの場合

住宅ローンが残っている家を売った時に残債より売却価格が安い場合は、所得税と住民税が節税できます。

損益通算できる要件があるため、注意が必要です。

 

まとめ

今回は、マンションを売却した後に戻ってくるお金についてご紹介しました。

マンション売却時に戻ってくるお金には様々な種類の項目があります。

手続きが不要なものは心配ありませんが、火災保険料や地震保険料などは自ら保険解約の旨を申し出なければ保険料が返ってこないため、知らない方は損をしてしまう場合があります。

当社は専門家が常駐しているため、ご相談者様の物件それぞれに合わせて的確にアドバイスさせていただきます。

マンションの売却のことなら一度当社にご相談ください。

 

 


「マンションの売却を検討しているけど、どのような手続きがあるのかわからない」

「マンションを売却する際の一連の流れを知りたい!」

このような疑問やお悩みを抱えていませんか。

転勤や住み替えといった様々な理由で、マンションを売却したいと考えている方はいらっしゃると思います。

しかし、実際にどのような流れでマンションの売却手続きを進めるのかわからない方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、不動産会社に仲介を依頼して売り出す手順から売却までの流れを解説します!


手続き



□売買契約までの手続きと流れ


*査定の申し込み


マンションを売却するには、まずマンションの査定を行ってもらわなければなりません。

物件の査定には、机上査定と訪問査定の2種類があります。

自分の都合に合う方を業者と相談して選ぶのがおすすめです。


*媒介契約の締結


マンションを売却するにあたって、不動産会社に仲介してもらうために、媒介契約を結びます。

媒介契約には、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類があり、仲介を他の不動産会社にも依頼するかどうかで分けられます。

自分の都合や考えに合わせて選びましょう。

媒介契約を締結すれば、あとは買い手が現れるまで待つだけです。


*売買契約の締結


マンションの買い手が見つかれば、売買契約に移ります。

一般的には不動産会社のオフィスにて、物件の売主と買主が同席して、売買契約を結びます。

契約を行う際には、実印、印鑑証明、本人確認資料、印紙代、そして権利証または登記識別情報通知書が必要になります。


※実印と印鑑証明は必ず必要という訳ではありません。



□売買契約当日の流れ


*契約内容、付帯設備の説明と確認


不動産会社に買主に対して契約内容や付帯設備等の説明をしてもらいます。

売り手側でも、内容に間違いがないかを必ず確認しておきましょう。


*契約書への署名と押印


契約内容やその他の重要項目の確認が終われば、契約書への署名と押印に移ります。


*手付金の受領


売主の都合や希望によっては、その場で現金を受け取ることも可能です。

振込の場合には、着金確認をしておきましょう。



□まとめ


今回は不動産会社に仲介を依頼して売り出す手順から売却までの流れを解説しました。

マンションの売却をどのような流れで行うのか、ご理解いただけましたでしょうか。

マンションの売却に関する手続きや必要なもの等は詳細にご説明させていただいております。

マンション売却をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。