マンション売却豆知識コラム

相続した家を売るとどんな税金がかかる?知っておきたい特例もご紹介!

相続した家を売りたいとお考えの方はいらっしゃいませんか。
そんな方へ向けて今回は、相続した家を売る時にかかる税金について解説します。
知っておきたい特例もご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

□相続した家を売る時にかかる税金とは?

相続した家を売ると、どんな税金がかかるのでしょうか。
主には以下の3つの税金が挙げられます。

・不動産の売却にかかる所得税
・登録免許税
・印紙税

以上の3つについて詳細を解説します。

まず1つ目の所得税に関してです。
家や土地を売った時に利益が出たら、その時所得税が発生します。
つまり、利益が出るということは譲渡所得になるということで、譲渡所得の部分に課税されるのです。

不動産の売却にかかる所得税と一言でいうことが多いですが、内訳は所得税、住民税、復興所得税です。
この所得税は、不動産を保有していた期間に応じて税率が異なってきます。
保有期間が5年以下の場合は、短期譲渡所得に分類されます。
短期譲渡所得は、税率が高くなります。

5年を超える場合には、長期譲渡所得に分類されて短期よりも税率が低いです。
相続した家の場合は、保有期間をどのように計算したら良いのでしょうか。
それは、被相続人が取得した日から相続人が売却するまでの期間で計算してください。
相続が発生した時点から計算するわけではないことに注意が必要です。

また、不動産の売却にかかる所得税の中の復興特別所得税についてもご紹介します。
これは、東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するための税金です。
令和19年まで所得税の税率に2.1パーセントが加算されます。

復興特別所得税の税率は、譲渡所得の0.63パーセント、または0.315パーセントです。
短期譲渡所得の方が税率が高くなります。

続いては、登録免許税です。
家や土地などの不動産は所有者の名義を不動産登記簿に登録しておく必要があります。
登録しておくことで、権利関係を明確化できます。
また、ローンなどの借金を抱えていて抵当権がついている場合は、それについても登記が必要になります。

家を売却すると所有者が変更されます。
そのため、所有権移転登記が必要になるでしょう。
ただ、これに関しては買主側が費用を負担するため、売主は負担の心配がいりません。

家を売った時に登記が必要になるのは、売却した金額でローンを一括返済する場合です。
完済できたら抵当権を外せるようになるので、抵当権抹消登記の手続きをする必要があるでしょう。
その時に登録免許税が発生します。

また、印紙税についても解説します。
印紙税は、文書に収入印紙を貼り付けることによって納税できます。
家を売る時には、売買契約書に貼ります。
契約した金額に応じて、印紙税の額は異なります。

□不動産売却をする場合に知っておきたい特例とは?

続いては、家を売る場合に知っておきたい特例をご紹介します。

1つ目は、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例です。
相続税の申告期限から3年以内に家を売ることで税負担が軽減されます。
所得税と住民税の課税対象である譲渡所得の額を減らせるため、節税となるのです。

2つ目は、相続した空き家を売却した時の3000万円控除についてです。
空き家を相続した場合、一定の条件を満たすことで3000万円の特別控除が利用できるようになります。
具体的には、家を売却した金額が3000万円以下だった場合、特別控除額だけで譲渡所得がなくなるため、課税されません。

□実家の売却で損しないためのポイントをご紹介

最後に、実家を売却するにあたって損しないための2つのポイントをご紹介します。

1つ目のポイントは、実家を購入した当時の資料を探すことです。
当時の資料とは、売買契約書などのことです。
これがあると税金を節税できる可能性があります。
その理由は、所得税の計算で使用する取得費を高く設定できるからです。

実家を売ることによって利益が出たら、譲渡所得に合わせて税金を支払う必要があります。
その際の計算式では、取得費が関係してきます。
取得費が大きければ大きいほど、譲渡所得を抑えられるため、支払う税金も安くなるのです。

もし、購入した時の金額がわからなかったら、売った金額の5%が取得費として計算されることになります。
正確な取得費がわかった方が、税金を抑えられます。

2つ目は、3年以内に売却することです。
3年以内に売却することで、特例や特別控除が受けられます。
特例や特別控除を適用するかしないかで税額が大きく異なるでしょう。
売却するのが決まっている場合は、早めに手続きすることをおすすめします。

□まとめ

今回は、相続した家を売りたい場合の税金について解説しました。
主には、不動産の売却にかかる所得税と登録免許税、そして印紙税の3種類でした。
また、早めに売却することで適用できる特例もあります。
手遅れになってしまわないよう、ご紹介した情報を参考にしてみてください。