「マンションの売却を検討しているけど、諸費用がいくらかかるのか気になる。」
「マンションを売却する際の諸費用にはどんな項目があるの？」
こういったお悩みや疑問を抱えてはいませんか。
様々な理由でマンションを売却することがありますよね。
しかし、実際にマンションの売却を検討した場合に諸費用がいくらくらいかかるのかイメージできない方もいらっしゃることでしょう。
そこで今回はマンションを売却する際にかかる諸費用について解説します。
□マンションの売却に必要な諸費用
＊不動産業者への仲介手数料
仲介手数料は、マンションの売却に必要な諸費用の中で最も高額な費用です。
内訳としては、広告費・不動産情報サイトへの掲載料・人件費・売却物件の調査費用・契約書の作成費用などが挙げられます。
ちなみに、具体的な仲介手数料としては、物件価格が200万円以下の場合は物件価格の5%、200万円から400万円の場合は4%+2万円、400万円以上の場合は3%+6万円です。
＊司法書士に依頼する費用
司法書士に依頼する時には「抵当権の抹消費用」、「住所変更の登記費用」、「売渡証書作成費用」があります。
抵当権とは、住宅ローンを借りる際に、金融機関が担保として土地や物件に設定する権利のことです。
マンションを売却する際にもし住宅ローン、つまり抵当権が残っていれば、これを抹消しなければなりません。
抹消するには、ローンの残債を一括で返済する必要があります。
一括繰上げで返済する時は手数料がかかる場合があるため、金融機関に問い合わせてみることをおすすめします。
また、登記簿謄本に記載された住所と現住所を合わせる必要があります。
この登記手続きを司法書士に代行依頼すると、報酬額として1万円程度が必要です。
そして、関西地域だけになりますが「売渡証書作成費用」があります。
売渡証書とは、所有権移転の登記を申請する際に必要な書類で、関西地域での取引に慣例的に必要になります。
これら3つを司法書士に依頼して代行してもらうことが一般的です。
＊印紙税
不動産を売買する際には売買契約を結びます。
その際の売買契約書は、法律に定められた課税文書として扱われるため、印紙税を支払う必要があります。
印紙税の金額は、売買価格が1000万円から5000万円の場合は1万円、5000万円から1億円の場合は3万円、それ以上であればその価格に合った印紙が必要です。
※印紙税は2019年9月現在特例措置が適応されており、特例措置の期間が過ぎれば価格が変動します。
□まとめ
今回はマンションを売却する際にかかる諸費用について解説しました。
マンションを売却する際には、上記のような諸費用がかかります。
マンションの購入時と同様に、売却時にも多くの手数料や費用がかかってしまうため、売却を検討している場合は知識や情報に関して事前に準備しておくことをおすすめします。
もしご不明なことがありましたら、当社には売却の専門スタッフがおりますので、お気軽にご相談ください。
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