2022/02/17（木）
相続税の支払いができずにお困りの方はいらっしゃいませんか。
相続税が払えない時はどんな対処法があるのでしょうか。
今回は、どんな時に相続税が払えないのか、またその対処法について解説します。
ぜひ参考にしてみてください。
□相続税は払えない時とはどんな時？
相続税が払えないケースは存在するのでしょうか。
ここでは、どんな場合の時に相続税が払えないかご紹介します。
主には、2つのケースがあります。
1つ目が、相続財産の中に相続税を支払えるだけの現預金がない場合です。
2つ目が、遺産分割がまとまらずに預金が凍結されたままになっている場合です。
1つ目からご説明します。
相続財産の中に相続税を支払えるだけの現預金がないとはどのような状況なのでしょうか。
具体的には、相続財産が土地や家などの不動産のみだった場合に、すぐに現金化できないことがあります。
その場合は、相続税を払える現金が用意できないでしょう。
相続税は金銭で一括払いで支払うことが原則です。
相続税の額が大きかったとしても、一括で払うことが求められています。
残された遺産のうち現預金の割合が少ないと、相続税が支払えなくなる可能性が高いです。
2つ目は、遺産分割がまとまらないために預金が凍結されたままになっているケースです。
これは、相続遺産の中に現預金があるものの、遺産分割がまとまらなくて相続税が支払えないというケースです。
遺産分割がまとまらないとは、被相続人が遺言書を残していなかったり、相続人同士の話し合いでも分割方法で意見が分かれたりしていることを指します。
人が死亡すると、その死亡が分かった時点で故人の預金口座は凍結されます。
凍結が解除されるのは、遺産分割がまとまってからです。
相続人であったとしても、まとまるまでは現金を引き出すことは原則不可です。
そのため、ずっと話し合いがまとまらないと現金を引き出せずに相続税を支払えない可能性も高くなっていくのです。
□相続税の支払い期限はあるの？
それでは一体、相続税はいつまでに払えば良いのでしょうか。
相続税は、被相続人が死亡した時点から10ヶ月以内に払う必要があります。
支払いは税務署に申告書を提出して、金銭で一括払いで納付します。
例えば、被相続人が2月9日に死亡したとしたら、その年の12月9日までに納付する必要があります。
ただ、この期限の日が土曜日や日曜日、または祝日の場合は、その翌日が起源となります。
万が一、相続税の申告・納付が期限を過ぎてしまったら、元々支払う必要のある相続税に加えて、無申告加算税や延滞税がかかるでしょう。
余計な負担を増やさないように、期限までに申告と納付を忘れずにすることをお勧めします。
□相続税を払えない時の対処法とは？
続いては、相続税を払えない時の対処法をご紹介します。
主に4つ対処法が挙げられるでしょう。
1つ目の対処法は、相続税を分割払いすることです。
相続税は原則、現金で一括払いする必要がありました。
しかし、まとまった額を用意できない時に、分割で払っていく延納という制度を利用できます。
分割できる期間は最長で20年です。
延納で支払いたい場合には、申告の期限内に申請が必須となります。
申請するための条件があるので、その条件を満たしていることが大切でしょう。
満たしていると認められると、延納制度を利用できます。
延納が認められる条件とは、以下の4つです。
・相続税額が10万円以上を超えていること
・延納税額、及び利子税額に相当する分の担保を提供すること
・現金一括で支払うことが困難な理由があり、困難とする範囲内の金額であること
・申告期限までに延納申請書と担保提供関係書類を提出すること
以上の条件を満たす必要があります。
事前に準備する必要のある書類もあるので、あらかじめ用意しておきましょう。
条件を満たしていると認められれば、1年に1回のタイミングで支払いを続けます。
2つ目は、不動産や株などで支払う方法です。
現金で支払うことが難しい場合は、物納制度が利用できます。
物納制度とは、相続財産の不動産や株式などの物で納税ができる制度です。
ただ、この物は相続財産のみが対象になります。
物納を利用したい場合も申請が必要です。
また、満たすべき条件もあるでしょう。
認められるためのハードルは高くなっているため、注意してください。
3つ目は、不動産を売却してから現金で払うことです。
土地や家などの不動産がある場合は、それらを売却する方法もあります。
売却して現金で通常通り納付します。
4つ目は、金融機関から借金して支払う方法です。
ローンを利用して納税する方法もあるでしょう。
もちろん返済できることが前提で、借入のための審査もあります。
□まとめ
今回は、相続税を払えない場合の対処法について解説しました。
主には4つの対処法がありましたね。
どの対処法を取るにしても、事前に書類を準備したり、期限に間に合うように動いたりする必要がありました。
忘れないように注意してください。
