マンション売却豆知識コラム

「マンションを売却した後に戻ってくるお金について知りたい」

「売却後にお金が戻ってくるためにはどのような手続きを行うか知りたい」

と、お考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

マンション売却を行う際に諸費用を支払うだけでなく、売り主に戻ってくるお金があります。その中には手続きが不要なものと手続きをしなければ戻ってこないお金が存在します。どうせマンション売却を行うのであれば戻ってくるお金はなるべく確保しておきたいですよね。

 

そこで今回は、マンションを売却した後に戻ってくるお金について紹介していきます。

戻ってくるお金

 

売却後に戻ってくるお金と手続き方法

 

*固定資産税・都市計画税の残り

 

11日の時点での所有者に1年分の納税義務があるのですが、売主が既に全額納付している場合、購入者から払いすぎた固定資産税と都市計画税を受け取れます。

 

*火災保険料や地震保険料

 

火災保険や地震保険を長期で契約している方が対象です。

マンション売却時に保険を解約することで払いすぎた保険料が払い戻されます。

 

*住宅ローン保証料

 

住宅ローン借り入れ時に保証料を一括で支払っている場合、残りの期間分について払い戻しがあります。

 

*売却で損失が出た場合、税金が戻る

 

・買い替えた場合

損益通算を行い、所得税と住民税を節税できるというものです。

損益通算ができる要件があるため、注意が必要です。

 

・オーバーローンの場合

住宅ローンが残っている家を売った時に残債より売却価格が安い場合は、所得税と住民税が節税できます。

損益通算できる要件があるため、注意が必要です。

 

まとめ

今回は、マンションを売却した後に戻ってくるお金についてご紹介しました。

マンション売却時に戻ってくるお金には様々な種類の項目があります。

手続きが不要なものは心配ありませんが、火災保険料や地震保険料などは自ら保険解約の旨を申し出なければ保険料が返ってこないため、知らない方は損をしてしまう場合があります。

当社は専門家が常駐しているため、ご相談者様の物件それぞれに合わせて的確にアドバイスさせていただきます。

マンションの売却のことなら一度当社にご相談ください。

 

 


「マンションの売却を検討しているけど、どのような手続きがあるのかわからない」

「マンションを売却する際の一連の流れを知りたい!」

このような疑問やお悩みを抱えていませんか。

転勤や住み替えといった様々な理由で、マンションを売却したいと考えている方はいらっしゃると思います。

しかし、実際にどのような流れでマンションの売却手続きを進めるのかわからない方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回は、不動産会社に仲介を依頼して売り出す手順から売却までの流れを解説します!


手続き



□売買契約までの手続きと流れ


*査定の申し込み


マンションを売却するには、まずマンションの査定を行ってもらわなければなりません。

物件の査定には、机上査定と訪問査定の2種類があります。

自分の都合に合う方を業者と相談して選ぶのがおすすめです。


*媒介契約の締結


マンションを売却するにあたって、不動産会社に仲介してもらうために、媒介契約を結びます。

媒介契約には、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の3種類があり、仲介を他の不動産会社にも依頼するかどうかで分けられます。

自分の都合や考えに合わせて選びましょう。

媒介契約を締結すれば、あとは買い手が現れるまで待つだけです。


*売買契約の締結


マンションの買い手が見つかれば、売買契約に移ります。

一般的には不動産会社のオフィスにて、物件の売主と買主が同席して、売買契約を結びます。

契約を行う際には、実印、印鑑証明、本人確認資料、印紙代、そして権利証または登記識別情報通知書が必要になります。


※実印と印鑑証明は必ず必要という訳ではありません。



□売買契約当日の流れ


*契約内容、付帯設備の説明と確認


不動産会社に買主に対して契約内容や付帯設備等の説明をしてもらいます。

売り手側でも、内容に間違いがないかを必ず確認しておきましょう。


*契約書への署名と押印


契約内容やその他の重要項目の確認が終われば、契約書への署名と押印に移ります。


*手付金の受領


売主の都合や希望によっては、その場で現金を受け取ることも可能です。

振込の場合には、着金確認をしておきましょう。



□まとめ


今回は不動産会社に仲介を依頼して売り出す手順から売却までの流れを解説しました。

マンションの売却をどのような流れで行うのか、ご理解いただけましたでしょうか。

マンションの売却に関する手続きや必要なもの等は詳細にご説明させていただいております。

マンション売却をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。


「マンションを売却したらどれくらいの所得税がかかるの?」

「所得税について詳しく知っておきたい!」

このような疑問やお悩みを抱えてはいませんか。

マンションを売却する際には、所得税がかかる可能性があります。

しかし、実際はどれくらいの金額を払えば良いのか、安く抑える方法があるのか知りたいという方もいらっしゃるでしょう。

そこで今回はマンションを売却した際にかかる所得税について解説します。


税



□譲渡所得税とは


譲渡所得税とは、マンションを売却して得た利益に対してかかる所得税のことです。

譲渡所得税は、譲渡収入から取得費と譲渡費用を差し引いた金額に税率をかけることで求められます。

ここで示す譲渡収入とは、売上代金や固定資産税清算金(受け取っていた場合)などが含まれます。

取得費とは、購入代金や購入時の仲介手数料などが含まれます。

ただし、取得費は減価償却後の金額を当てはめなければならないため、注意しましょう。

譲渡費用とは、売却時の仲介手数料や印紙代、土地の測量代などが含まれます。



□所得税率について


譲渡所得税にかかる税率は、マンションの所有期間によって異なります。

5年以内であれば短期譲渡所得として30.63%、5年以上であれば長期譲渡所得として15.315%の税率がかけられます。

※現在復興特別所得税の制度により、通常の短期30%、長期15%にそれぞれ102.1%が掛け合わされます。

また所有期間が10年以上であれば、さらに税率の軽減を受けることも可能です。

もし税率が変わるタイミングが近ければ、不動産会社と相談して売却のタイミングを決めることをおすすめします。

ただし、マンションは年々価値が減少していきます。

税率が下がるのを待つことで売却価格が下がり、逆に損をしてしまうという可能性もあるため注意しましょう。



□必ずしも所得税はかからない?


上記でも解説した通り、譲渡所得税はマンションを売却して利益が発生した場合にかかる税金です。

従って、利益が出なかった場合には課税されません。

一般的に売却金額が購入金額を上回って利益が発生するケースは少ないです。

また、マンションを売却する際には、「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例」というものがあります。

この特例では、所有期間に関係なく譲渡所得を3000万円まで控除してくれます。

もしこの特例が適用されれば、マンションの売却益に対する所得税が控除されるため、数百万円分の節税も可能です。

詳細はぜひ不動産会社に相談してみましょう。



□まとめ


今回はマンションを売却した際にかかる所得税について解説しました。

マンションを売却した際には、譲渡所得税がかかります。

一般的にはマンションの売却に所得税がかかるケースは少ないです。

しかし、所得税がかかる場合も、特例によって控除できる可能性があるため、専門家に相談の上、進めることをおすすめします。

今回のような売却に関する所得税などは、当社では専門のスタッフがおりますので、ご相談いただいた内容に合わせてサポートさせていただきます。

お気軽にご相談ください。


「マンションの売却を検討しているけど、どれくらいの期間がかかるの?」

「売却期間を過ぎても大丈夫なの?」

こういった疑問やお悩みを抱えてはいませんか。

転勤や住み替えなどの様々な理由で、マンションを売却することがあるかと思います。

しかし、実際にはどのくらいの期間で売却できるのか、おおよその平均期間を過ぎても大丈夫なのかわからないという方もいらっしゃることでしょう。

そこで今回はマンションを売却する際の平均期間と早く物件を売る方法を解説します!


期間



□マンションの売却にかかる平均期間


マンションの売却活動を開始してから、売買契約が成立するまでの平均期間は約2ヶ月から4ヶ月と言われています。

ただし、物件の状態やその他の様々な条件によってはすぐに成約したりなかなか買主が現れなかったりする場合もあるため、あくまで目安として考えておくのが良いでしょう。

不動産会社に仲介を依頼する際に結ぶ媒介契約では、基本的に有効期限が3ヶ月と定められているため、不動産会社はその間に成約させたいと考えます。

従って、不動産会社の立場からも平均期間が3ヶ月前後というのは納得できますね。



□平均期間を過ぎたらどうする?


物件の売却にかかる平均期間は3ヶ月前後と紹介しました。

しかし3ヶ月以上経っても物件が売れない場合、早く売りたい方にとっては本当に売れるのか心配になってくるかもしれません。

では買い手を早く見つけるにはどのような方法があるのでしょうか。


*売り出し価格の値下げ


物件の買い手が見つかりにくい要因の一つとして、価格の高さがあります。

販売開始時は、物件の状態や立地条件相応の価格を設定しているかもしれません。

しかし販売が長期化する場合は価格を下げれば、買い手が見つかる可能性も上げられます。


*リフォームする


もし物件の内覧者が多いにも関わらず、なかなか成約にまで辿り着かない場合には、内装に何らかの不備がある可能性があります。

大掛かりなリフォームをする必要はないので、購買意欲を下げるような箇所にはリフォームをした方が良いかもしれません。


*売却の時期を変える


一般的に不動産業界では夏や冬は閑散期とされているため、この時期の売り出しは成約が難しいと言われています。

春や秋などの人の動きが盛んな時期に売却を検討してみてはいかがでしょうか。



□まとめ


今回はマンションの売却にかかる平均期間と、それを過ぎた場合の対処方法について解説しました。

マンションの売却にかかる期間は、平均2ヶ月から4ヶ月とされています。

ただし特別な事情を除いては、物件を早く売ればよいということではないので、納得できる条件で購入してもらえるように上記の方法を検討してみてください。

※様々な事情や早期売却が必要な場合は不動産会社に直接買い取ってもらうことがおすすめです。

当社では、仲介での売却だけでなく、買取も行なっておりますので、事情に合わせて最適な方法を提案させていただきます。

お気軽にご相談ください。


「マンションの売却を検討しているけど、どんな方法があるの?」

「媒介契約って聞いたことないけど何のこと?」

このような疑問やお悩みを抱えてはいませんか。

不動産物件の売却には、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。

しかし、実際に売却を検討するとなるとどのような方法があるのかわからないという方もいらっしゃることでしょう。

そこで今回は、マンションを売却する際に結ぶ「一般媒介契約」と「専任媒介契約」の違いについて解説します!


※「専属専任媒介契約」もありますが、今回の記事では取り上げず、大きく「一般媒介契約」と「専任媒介契約」の違いにフォーカスしてご紹介します。


売却説明画像


□そもそも媒介契約って何?


媒介契約という言葉はなかなか聞き慣れない言葉ですよね。

しかし、不動産を売買する際には、まずこの媒介契約を結びます。

媒介契約とは、簡単に言うと不動産会社に仲介を依頼するための契約のことを言います。

どのような条件で売却し、報酬額はいくらにするのかといった項目に沿って、「一般媒介契約」と「専任媒介契約」に分けられます。

ではどのような違いがあるのかを以下で解説していきます。



□一般媒介契約とは


一般媒介契約は、複数社に対して物件の売却を依頼できるという特徴があります。

複数社に売却を依頼することで自分が売りたい物件の情報をより広く発信できるため、成約の可能性を高められます。

ただ、複数の不動産会社に依頼すると、それぞれの不動産会社との調整をご自身で行わなければいけません。

依頼した不動産会社を上手く調整して、不動産会社同士で競争する状態にすると早期に売り抜くことが可能です。



□専任媒介契約とは


専任媒介契約は一般媒介契約と異なり、1社としか契約できません。

しかし、不動産の売却を1社のみに任せられるため、より売却に注力してもらえるというメリットがあります。

また、不動産会社によっては契約締結のためにハウスクリーニングやインスペクションなど様々なサービスを提案してくれるなど細かなサポートを受けられるといったメリットもあります。

不動産会社からの報告義務もあるので、より詳細な情報が得られて安心です。



□まとめ


以上、「一般媒介契約」と「専任媒介契約」の違いについて解説しました。

マンションを売却する際には、一般媒介契約または専任媒介契約を不動産会社と結びます。

それぞれにメリットがあるため、自分はどちらを選ぶべきなのかといったことを相談してみてはいかがでしょうか。

もし不動産物件の売却についてお悩みでしたら、ぜひ今回の記事を参考にしてみてください。

当社ではマンション売却の実績が豊富ですので、物件ごとに異なる状況もしっかりサポートさせていただきます。

お気軽にご相談ください。