2020/03/13(金)
共有名義のマンションを売却する際に、どのようにすればいいかわからないとお考えの方はいらっしゃいませんか。
売却が難しい場合もあるため、気をつけなければいけません。
今回は、共有名義のマンションを売却する方法について解説します。
□共有名義のマンションの売却が難しい場合
マンションを共有名義で保有しているという方は多いです。
夫婦が共有名義で保有している場合や、遺産相続によって兄弟で共有している場合があります。
その場合、誰か一人の意見だけでは売却できません。
共有名義で保有しているマンションは、名義人全員の意思疎通ができていて、契約時にはすぐに駆けつけられる環境であれば、売却は簡単です。
しかし、そうでない場合もあります。
名義人同士が連絡を取りにくい状況にある場合、マンションの売却は困難になる場合もあります。
例えば、離婚や相続の場合です。
名義人同士が夫婦で離婚してしまった場合、お互いに連絡が取りにくく、売却がスムーズに進みません。
また相続されたマンションの場合も同じく、兄弟仲が悪かったり、兄弟のうち一人が遠方に住んでいたりする場合、売却は困難です。
□共有名義のマンションを売却する方法
さまざまな理由で、売却が困難な場合がありました。
どうすれば売却がスムーズにできるのでしょうか。
共有名義のマンションを売却する場合、大きく分けて2つの方法があります。
それぞれについて具体的に解説します。
まずは、全員が売却に同意して売却する場合です。
おそらくこれを一番に思いつく方も多いのではないでしょうか。
この方法が一番シンプルです。
全員が同じ方向を向いていれば、売却は簡単にできます。
しかし、上記のように名義人同士で連絡が取れない場合などは、この方法での売却は困難です。
また、共有名義をなくして売却するという方法もあります。
共有名義人の一人が、他の人から権利を譲り受けることで名義が共有ではなくなります。
しかし、この方法をとる場合は贈与税が発生するため、注意しましょう。
名義人が一人になれば、意思決定のスピードが上がり、売却の効率が上がります。
そのため、名義人同士で連絡できる場合でも、意思決定は一人の方が都合がいい場合は、この方法を取り、後から売り上げを分配するという方法をとることもあります。
□まとめ
今回は、共有名義のマンションを売却する方法について解説しました。
共有名義のマンションは2つの方法で売却できるため、いずれかの方法で売却しましょう。
当社はマンションの売却もお手伝いしております。
共有名義のマンションでお困りの時は、ぜひご相談ください。
2020/03/09(月)
マンションを売却したけれど、まだ残っているローンをどうすればいいかわからないとお悩みの方はいらっしゃいませんか。
マンションを売却する際に、ローンが残っているという場合は多いです。
そこで今回は、マンションを売却する時にローンの返済がまだの場合について解説します。
□ローンが残っていてもマンションは売却できる
マンションを購入する時に、多くの方はローンを組んで購入します。
しかし、さまざまな理由でそのマンションを手放さなければいけないことがあります。
ローンが残ったままマンションの売却は可能です。
しかし、残っているローンを完済して抵当権を抹消しなければいけません。
抵当権とはどういうものでしょうか。
抵当権とは、ローンを借りる時に、購入する住宅の土地と建物に金融機関が設定する権利のことを指します。
ローンでお金を借りた時に、万が一債務者が債務不履行になった場合に土地や建物を担保とする権利のことです。
ローンが完済されると、抵当権は抹消されます。
抵当権を抹消するために、ローンはマンションの売却代金から差し引かれます。
マンションの買い手が見つかり、売却代金を受け取り、引き渡しを行う時に抹消すれば問題ありません。
マンションを売却する時には、抵当権を抹消しましょう。
□売却代金がローン残債を下回る場合
売却代金から諸経費を差し引いた差額がローンの残債の金額を上回っている場合、問題なくマンションの売却ができました。
しかし、必ず残債よりも高くマンションが売れるというわけではありません。
残債の金額を売り上げが下回る場合はどうすればいいのでしょうか。
このような場合、ローン残債の不足分を現金で補えば、マンションの売却を行えます。
不足分を支払うために、自己資金を準備しなければいけません。
また、買い替えローンを組めば自己資金を準備しなくても済みます。
買い替えローンは、住宅を買い替える際に、新しいローンと今までのローンを合わせて一つのローンにするという方法です。
マンションを売却した後に新しく住宅を購入する予定のある方は、こちらも検討してみてはいかがでしょうか。
□まとめ
今回は、マンションを売却する時にローンの返済がまだの場合について解説しました。
ローンが残っているマンションの場合、ローンを完済して抵当権を抹消しなければいけませんでした。
当社でもマンションの売却を取り扱っています。
マンションの売却でお困りの時は、ぜひご相談ください。
2020/03/05(木)
マンションを売却する際の譲渡税がわからないとお悩みの方はいらっしゃいませんか。
マンション売却には、さまざまな費用がかかり、中には譲渡税もあります。
売却は譲渡とは異なるとお考えの方も多いです。
そこで今回は、マンション売却の際に発生する譲渡税について解説します。
□マンション売却の時の譲渡税
マンション売却には、さまざまな税金がかかります。
例えば、譲渡税、住民税、復興特別税、登録免許税、印紙税などです。
これらの税金は、売却で得た利益やローン残債などにかかります。
では、譲渡税はどのような税金でしょうか。
譲渡税は、マンションの売却で得た利益にかかる税金です。
マンションを売却した場合に、必ずかかる税金というわけではありません。
では、どのような場合にかかるのでしょうか。
譲渡税は、マンションが購入時よりも高く売れた場合にかかる税金です。
この場合の税率は、マンションを所有していた期間で変動します。
5年以上所有していた場合税率は30%で、5年未満の場合は15%です。
税額がわかっても、支払う時期によっては安心できません。
譲渡税はいつ払うのでしょうか。
譲渡税は確定申告の時に、住民税と復興特別税の2つと合わせて払います。
□マンションで発生する税金の控除
マンションを売却する時に、多くの税金がかかるのは損だと思う方が多いです。
しかし、マンション売却の際にかかる税金は控除される場合があります。
どのような場合にどれくらい控除されるのでしょうか。
税金が控除される場合の一つに、買い替え特例というものがあります。
これは、新居へ買い替えする場合の控除です。
では、一体どのような制度でしょうか。
今まで住んでいたマンションを売却して、新居に引っ越すという方は多いです。
この場合に、税金が控除されます。
新居が売却したマンションよりも高価な場合、所得税や住民税を控除できます。
また、3000万控除というものもあります。
この制度は、税金が3000万円少なくなるという制度ではありません。
売却益から3000万円を引いて譲渡税を計算できるという制度です。
そのため売却益が3000万円を切っている場合、譲渡税はゼロです。
こちらの制度にもさまざまな条件があります。
自分が条件に合っているかどうかを確認して、受けられる控除は受けるようにしましょう。
□まとめ
今回は、マンション売却の際に発生する譲渡税について解説しました。
当社はマンションの売却もお手伝いしております。
マンション売却の際の税金でお困りの時は、ぜひ当社にご相談ください。
2020/03/01(日)
マンション売却がうまくいかないとお悩みの方はいらっしゃいませんか。
マンションを売却に出したが、なかなか売れないという方は多いです。
しかし、何が原因なのでしょうか。
多くの方が原因を取り除き、早くマンションを売りたいと考えているでしょう。
そこで今回は、マンションが売れない原因を解説します。
□マンションが売れない原因
マンションが売れない場合、さまざまな原因があります。
どのような原因があるのか、詳しく見ていきましょう。
マンションが売れない原因の一つに、価格設定が適正でないという場合があります。
売り手が適正な価格だと思って売り出していても、買い手にとっては適切でないと感じてしまうことがあります。
特に、相場よりも高い価格で売り出されていると、他の物件に買い手が取られてしまいます。
マンションが売れるように、相場を見極めて価格を設定しましょう。
また、競合が存在していると、売れない原因になります。
特に、同じマンション内に競合がいると、売れにくいです。
このような場合、最終的には価格競争になってしまいます。
それを避けるためにも、競合がいる場合は、時間を置いてから売り出しましょう。
マンションが売れない場合、広告戦略がうまく機能していない場合もあります。
物件の魅力を十分に伝えられる広告になっているかをもう一度確認し直しましょう。
□マンションが売れない場合の打開策
マンションが売れない原因には、価格や広告戦略の問題がありました。
マンションを早く売りたいのであれば、これらを見直さなければいけません。
解決策を知り、対策を打ちましょう。
マンションの価格が高いと感じた場合、仲介業者と相談して価格を適正に戻さなければいけません。
この時に、ただ安くするだけではいけません。
周辺の物件や類似物件から、本当の適正価格を見極めましょう。
広告戦略の見直しも、マンションを早く売却するための手段の一つです。
仲介会社との契約によって異なりますが、仲介会社には報告義務があります。
仲介会社が報告を怠っていないか、または本当に広告を出してくれているかなどを確認して、広告の見直しを打診しましょう。
□まとめ
今回は、マンションが売れない原因を紹介しました。
マンションが売れない原因には、価格や広告が影響していました。
これらを改善すれば、マンション売却に一歩近づけます。
また、当社でもマンション売却の仲介を行っています。
マンションが売れないとお悩みの場合は、ぜひご相談ください。







