マンション売却豆知識コラム

2020年1月

「高い価格でマンションを売る方法とは?」
「どのようなマンションが高値で売れるの?」
「売却する時にできるだけ利益が欲しい。」
このようにマンションを売却したい時、利益について気になりますよね。
今回はマンションを売却したい時どのようなマンションならば高く売れるかについて解説していきます。

利益

□年数が経っているのに売却時に高く売れるマンションの特徴とは?

一般的にマンションの価格は年数が経つに従って下がっていきます。
およそ最初の20年間は5年経つごとに10%価格が下がるといわれています。
しかし、中には価格が下がらないマンションもあります。
では、価格が上がるマンションにはどのような特徴があるのでしょうか。
マンションの価格決定に大切な要素を2点解説します。

*立地が良い

マンションの価格決定に立地は大きく影響をします。
特に以下の3点を満たしていれば、納得のいく価格でマンションを売却できます。
・交通の利便性が高い
・生活の利便性が高く周辺環境が良い
・景観が良い
マンションを高い価格で売るには近くに急行や特急の電車が止まる駅やバス停があることが大切です。
周りにスーパーや病院のような生活に欠かせない施設があれば物件の需要は高くなるでしょう。
日当たりが良く、高層階から美しい景色が見えれば高い価格で売却できる可能性があります。

*住みやすい建物であること

マンションの価格に立地のような外部からの要因だけではなく、建物の間取りや設備のような建物自体の質やマンション内のコミュニティ施設なども影響してきます。
特に以下の3点を満たしていれば高い価格で売却できると考えられます。
・床暖房などの設備が充実している
・マンション内のコミュニティやコミュニティ施設が充実している
・マンションの管理が適切に行われている。
マンション購入者は住みやすいマンションであるかをチェックしているので建物自体の良さも影響してきます。
もし立地が良くなくても建物の設備面が良ければ高い価格で売却できるかもしれません。


□まとめ

今回はマンションを売却する時に高く売れる物件の特徴について解説しました。
特に以下の2点が大切であるということを解説しました。
・立地が良い
・住みやすい物件であること
もしマンションの売却を考えていて自分の住んでいるマンションが当てはまっていたら高い価格で売却できる可能性があります。
これを機会にマンションの売却を決めてみてはいかがでしょうか。
当社へご相談いただければ無料にて査定致します。
ご相談お待ちしております。

「マンション売却に必要なものはいつまでに用意したら良いの?」
「どこで書類を揃えたら良いの?」
このようなお悩みを抱えている方はいませんか?
そこで今回は、マンションを売却する時に最低限必要なものについて解説していきます。

必要書類

□マンションを売却する時に最低限必要なもの6種とは

*登記済権利証

登記済権利証はマンションの所有者が誰なのか証明するための書類です。
マンションを購入した時に必ず受け取っている書類です。
その後、手続きを行うことで所有者の変更ができます。

*間取り図(図面集)

間取り図は買主にマンションの広さ、形状、ドアの開き方などを伝えるためのものです。
マンション購入時に受け取っている書類です。
もし手元になければ不動産会社にご相談ください。

*固定資産税納税証明書

固定資産税納税証明書は固定資産税の金額を正確に把握するための書類です。
売主は事前に固定資産税を支払っているので、残存期間分の固定資産税を買主に請求する時に必要です。
毎年1月1日時点のマンションの所有者に市役所から送付されますが、手元にない場合は市役所で代わりの書類を発行してもらえます。

*実印と印鑑証明書

印鑑証明書は捺印するハンコが実印であることを証明するための書類です。
マンションを売却する時に捺印する書類には実印を押印するので実印と印鑑証明書が必要になります。
印鑑証明書は印鑑登録カードか住民基本台帳カードまたは個人番号カード、本人確認書類を提出すれば市役所で受け取れます。
マンションを共同購入している場合はその人数分の実印と印鑑証明書が必要になります。

*身分証明書

マンションの売却をする時には運転免許証、パスポート、保険証などの身分証明が必要です。
マンションを共同購入している場合はその人数分の身分証明が必要になります。

*マンションの管理規約

買主はマンションのルールについても今後守らないといけないため、売却する時に必要になります。
手元にない場合はマンションの管理者に連絡して用意するようにしましょう。


□まとめ

今回は、マンションを売却する時に必要なもの6点について解説しました。
マンションを売却する直前で急いで集めるよりも、事前に上記の必要な書類を集められると良いですね。
こちらはマンションの売却に必要な最低限のものになりますので当社にお問い合わせいただければさらに必要書類についてご説明させて頂きます。
マンションの売却でお悩みならぜひお問い合わせ下さい。
お待ちしております。

「マンションの売却に税金を支払う必要があるの?」
「税金の計算が難しそうでわからない。」
「いくら納税したら良いのだろうか?」
マンションの売却をする時このようなことが気になりますね。
今回は税金の種類と計算方法を解説していきます。

税金の計算

□マンションを売却する時かかる税金とは?

*売却益に対してかかる税金

・譲渡所得税
・住民税
・復興特別税

*売却益に関わらず納める必要がある税金

・登録免許税
・印紙税

上記の5種類を押さえておきましょう。
ここからは「売却益に対してかかる税金」と「売却益に関わらず納める必要がある税金
」に分けて計算方法を解説します


□「売却益に対してかかる税金」の計算方法

*売却益を求める

売却益は以下の計算式で求められます。
「売却益=譲渡価格-取得費用-譲渡費用」
譲渡価格とはマンションの売却価格です。
そこからマンション購入時の購入価格と諸費用及び売却に要した費用(修理や不動産会社への費用など)を引くことで売却益が求められます。

*利益に対してかかる税金の金額を求める

・所有期間が5年以下の場合
「短期譲渡所得=売却益×39.63%」
マンションに住んでいた期間が5年以下の場合売却益に対して39.63%(所得税30%+復興特別所得税0.63%+住民税9%)の税金を納める必要があります。

・所有期間が5年を超える場合
「長期譲渡所得=売却益×20.315%」
マンションに住んでいた期間が5年を超える場合売却益に対して20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の税金を納める必要があります。

ただし、居住用財産の譲渡所得の3000万円特別控除が可能な場合は、売却益3000万円までは非課税となります。


□「売却益に関わらず納める必要がある税金」の計算方法

*登録免許税の計算方法

登録免許税とは所有権の移転登記のために必要な税金です。
一般的に買主と売主の双方で負担します。

買主は固定資産税評価額に税率を乗じた額および借り入れがある場合は借入金額に税率を乗じた額を負担します。

売主は住宅ローンの借り入れが残っている場合、抵当権の抹消費用の1000円を負担します。

*印紙税

印紙税とは売買契約を行う時に金額の大きさによってかかる税金です。
金額に応じて印紙の購入という形で納税できます。
例えば、マンションの売買契約をする時の金額が1,000万円超~5,000万円未満の場合は10,000円(2020年3月31日の軽減税率適用期間中)の収入印紙を貼る必要があります。


□まとめ

今回は「売却益に対してかかる税金」と「売却益に関わらず納める必要がある税金」の計算方法を解説しました。
税金の種類と計算方法についてご理解頂けましたでしょうか。
税金に関する疑問が無くなったことを機にマンションの売却に踏み切ってみても良いかもしれませんね。
マンション売却に関して疑問点がございましたらぜひ当社へご連絡ください。
ご連絡お待ちしております。