2022/01/31（月）
土地を売却した時の税金は何があるかご存知ですか。
今回は、これから土地を売ろうとしている方に向けて、税金の話をします。
節税対策も併せてご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
□土地を売却したらかかる税金って何？
土地を売る時に必要になってくる税金とはなんでしょうか。
3つの税金がかかります。
その3つとは、所得税、住民税、印紙税の３つです。
この中でも、土地を売ることによって利益が出た時に課されるのが、所得税と住民税です。
これらをまとめて譲渡所得税とも呼びます。
利益が出た時のみ発生する税金なため、利益が出ないと課されません。
課税方法は、分離課税がとられています。
総合課税ではありません。
それら2つの違いを説明します。
まず、分離課税とは、他の所得とは合算しないで分離した所得に対して課税するものです。
代表例は、譲渡所得や配当所得です。
その一方で、総合課税は、他の所得と合算した総所得に対して課税されるものです。
代表となるものは、不動産所得や給与所得などが挙げられます。
3番目の印紙税は、収入印紙というものを契約書に貼り付けて納税する方法をとります。
印紙を購入する必要があると押さえておいてください。
こちらは契約した金額によって納税額が決定されます。
□譲渡所得について詳しくなりましょう
続いては、譲渡所得についてより詳しく解説します。
先ほども説明したように土地を売却する時に出た利益に対して課税されるのが、譲渡所得と言いました。
正確にいうと、この譲渡所得に課税されるものが、所得税と住民税です。
それでは、どのようにして課税対象額を出すのでしょうか。
説明の通り、土地を売ることによって出た利益に対して課税されます。
その利益とは、単に売却できた価格というわけではありません。
売却した価格から初めに購入した時の土地の取得費を引きます。
また譲渡するためにかかった仲介手数料などの費用も引きます。
そして特別控除額を引いて、残ったら利益が出たといえます。
その残った部分に対して税金が課されます。
それでは、その税率はどれくらいなのでしょうか。
実は税率は、不動産の所有期間によって変わってきます。
目安は5年と覚えておいてください。
売却する不動産を所有していた期間が5年以内の場合は、短期譲渡所得と分類されます。
所有期間が5年を超えてくる場合は、長期譲渡所得となります。
短期譲渡所得の税率は、39.63パーセントです。
計算式は、所得税が30パーセントに復興特別所得税が0.63パーセント分足されていて、かつ住民税が9パーセントです。
一方で、長期譲渡所得の税率は、20.315パーセントです。
こちらは、所得税15パーセントに復興特別所得税0.315パーセント、そして住民税が5パーセントです。
2037年まではどちらにも、東日本大震災の復興を目的とした税金が課されている点に注意してください。
不動産を売却した年の1月1日時点を見て所有期間をはかります。
1月1日の時点で5年を超えていたら、長期譲渡所得となります。
例えば、2015年5月に購入した土地を2020年9月に売却した場合、実質的な所有期間は5年を超えていますが、売却した年である2020年の1月1日時点を見ると、5年以下となります。
そのためこのケースでは、短期譲渡所得になるのです。
計算される所有期間によって大きく税率が異なります。
もしこれから売却される方で、5年の区切りの手前にいる方がいらっしゃったら、少し待ったほうが良いかもしれません。
少しの違いで税金を大きく抑えられるかもしれないでしょう。
ぜひ参考にしてみてください。
□節税対策をご紹介！
最後に、譲渡所得税に対する節税対策をご紹介します。
活用して賢く納税してみてください。
節税するためには、控除をうまく利用する必要があります。
まず1つ目にご紹介する控除とは、相続空き家の3000万円特別控除です。
親の家を相続したけど、誰も住んでいない空き家を解体して売る場合は、この控除が利用できます。
これは譲渡所得が3000万円分控除されるのです。
つまり、もともとの課税される予定だった譲渡所得が5000万円だったとします。
その時にこの控除を使うことで、課税対象が2000万円分にまで減るのです。
このケースの場合では、まだ課税される部分が残っていますが、3000万円以下であれば税金がかかりません。
ぜひ利用してみてください。
2つ目は、所得費加算の特例です。
これは、譲渡所得から相続税の納税額の一部を控除できる特例のことをいいます。
条件は、土地を相続してから3年以内に売却を行うことです。
3年以内の方は、ぜひ押さえておいてください。
□まとめ
この記事では、土地を売却した時の税金について解説しました。
3つの税金があること、それぞれの特徴を押さえておいてください。
また、節税のポイントもいくつかありましたね。
ぜひ押さえておいてください。
