マンション売却豆知識コラム

空き家の固定資産税はどうなる?空き家の活用方法もご紹介します!

近年、空き家が社会問題になっていることをご存知でしょうか。
2018年の総務省の調査では、846万戸を超えると発表されていて、今後も増え続けると予想されています。
あなたも住む人がいなくなった家を放置していないでしょうか?
この記事では、家を所有するだけで発生する固定資産税や、空き家の活用方法についてご紹介します。

□固定資産税はどう決まる?

不動産の所有者は、毎年1月1日時点で所有している土地や建物に対して課される「固定資産税(評価額×標準税率1.4%)」、都市計画法による市街化区域に所在する土地や建物に対して課される「都市計画税(評価額×標準税率0.3%)」を、使用の有無に関わらず納税する義務があります。

この固定資産税と都市計画税には「住宅用地の特例措置」が適用されています。
実は、家が建っていることを条件に、土地の固定資産税が最大1/6、都市計画税が最大1/3まで減額されているのです。
建物がなく更地の場合、この特例の対象外になり土地にかかる税金が高くなってしまいます。

また、家が建っている土地であっても、その家が「特定空家」に指定されると固定資産税の優遇措置が受けられなくなり、最大6倍まで税負担が跳ね上がる可能性があります。

□特定空家に指定されるリスク

特定空家とは、「空家等対策特別措置法」により、放置することが不適切だと指定された空き家を指します。
放置することが不適切と判断される具体的な基準は次の4つです。

1. そのまま放置すれば、倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態
2. そのまま放置すれば、著しく衛生上有害となるおそれのある状態
3. 適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態
4. 周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態

それでは、特定空家に指定されるとどのようなリスクがあるのでしょうか。

*劣化による倒壊、資産価値の下落

「修繕がされない」「換気がされない」など十分なメンテナンスが行き届かないため老化のスピードが速く、倒壊する危険性が高まり、資産価値が下がります。
空き家を適切に管理せず、近隣の建物や住民の方に危害を与えてしまった場合、損害賠償責任を負う可能性があります。

*治安が悪化し犯罪リスクが高まる

明らかに誰も住んでいない家は、不審者や犯罪者が出入りしやすい環境です。
加えて、ゴミの不法投棄による衛生面の悪化や、放火の標的にもなりかねません。

*費用負担が増加する

建物が劣化するほど修繕費が膨れ上がったり、固定資産税の優遇措置が受けられず税負担が倍増したり、莫大な維持費がかかります。
また、自治体から改善するように勧告、命令があったにもかかわらず放置し続けた場合、50万円以下の罰金が課され、最終的には所有者の同意を得ずに行政代執行による取り壊しが行われ、その費用を請求されるリスクもあります。

まず、特定空家に指定されないことが大切ですが、必ず事前に勧告や命令がありますので、その時点で適切な措置を施しましょう。

□空き家を上手に活用しよう

せっかく所有している不動産ですから、有効活用できたら嬉しいですよね。
空き家を上手に活用するための方法を3つご紹介します。

*賃貸物件として活用する

空き家を賃貸物件として活用するためには、修繕やリフォームといった整備が必要になりますが、人が住むことで建物の劣化を防ぐことができるうえ、空き家を所有しながら安定した家賃収入が得られますので、毎年の固定資産税の支払いも安心です。
また、空き家を解体し更地にすれば活用の幅が広がり駐車場として活用することも可能です。
ただ、更地にすると固定資産税の住宅用地の特例措置が適用されなくなるため、増額分を補えるだけの収入が見込めるのか確認しましょう。

*別荘として活用する、または親族が住む

たまに使用する自分用の別荘としての活用や、親族に住んでもらうことで、「空き家」ではなくなります。
現在住まなくても将来的に住む可能性がある場合は、定期的に足を運び管理をしましょう。
空き家が遠方にあるなどの理由で自分での管理が難しい方は、空き家管理サービスを提供している企業に委託することをおすすめします。

*売却する

空き家を売却すれば定期的な管理の手間から解放され、固定資産税の支払いもなくなります。
空き家を残したまま「古家付き土地」として売却する方法と、空き家を解体し更地にしてから売却する方法がありますが、いずれも思入れのある家を手放すことになりますので、よく考えて判断してください。
インターネットで一括査定を依頼し、査定結果をもとに判断するのもいいかもしれません。

□まとめ

空き家にも通常通りの固定資産税が課せられるため、適切な管理を行い所有し続けるか売却するか、将来を見据えて一度検討してみましょう。
当社は、「日本空き家サポート」と提携する「空き家サポーター」です。
空き家のことでお困りごとがありましたら、ぜひお気軽にご相談ください。