マンション売却豆知識コラム

滋賀で不動産の売買を検討中の方へ!共有持分について解説します!

「共有持分について知りたい」
滋賀にお住まいの不動産売買をお考えで、このようにお思いの方はいらっしゃいませんか。
そこで今回は、共有持分について詳しく解説します。

□共有持分とは何かを詳しくご紹介!

共有持分とは、複数の人が1つの不動産を共同で所有している時に、それぞれの人がその不動産について持っている所有権の割合のことを指します。
例えば、夫婦で1つの不動産を半分ずつ共有している場合、夫と妻それぞれが持っている所有権の割合が共有持分になります。
そして、この割合は登記する必要があります。
登記とは、自宅の土地や建物の権利関係を公示することです。

また、共有名義とは何かについても押さえておきましょう。
共有名義とは、1つの不動産に対して複数人を所有者として登記を行うことを指します。
主に複数の相続人で相続するケースや、複数人で出資して不動産を購入する時に共有名義となることがあります。
この共有名義にはメリットが主に2つあります。

1つ目は、住宅ローン控除を二重に受けられることです。
住宅ローン控除は、購入価格の一定割合を所得税から税額控除できる制度です。
年末のローン残高の1パーセントが控除できます。
これは夫婦それぞれが、自身の住宅ローンの残高に対して利用できます。

しかし、共有者が病気などで仕事を辞めてしまい収入が無くなる場合や将来的に出産などで仕事を辞めるなど、ライフスタイルの変化も考えられます。
この場合、住宅ローン控除は使えなくなる可能性があるので注意しましょう。

2つ目は、売却時の特別控除を二重に受けられることです。
不動産を売却するときには3000万円が控除されます。
そのため、不動産を夫婦2人の名義で購入した場合は、これが6000万円となります。

□共有持分のままにしておくリスクとは?

ここでは、共有持分のままにしておくと発生するリスクを3つ紹介します。

1つ目は、不動産自体の売却が難しく、所有し続けなければならなくなる可能性があることです。
不動産の売却は処分にあたります。
そのため、共有者全員の同意が必要になります。
反対する方は1人でもいらっしゃれば、売却を実行に移せません。

2つ目は、相続により共有権者が増え続けることです。
共有状態が続くと、子世代・孫世代にまでその名義者は増えるので、同意を得ることが難しくなるでしょう。

3つ目は、費用が発生することです。
利用していない不動産であっても、共有持分に伴って固定資産税が発生します。
修繕費を支払う場合もあるでしょう。
共有名義の不動産を、子が相続・贈与する場合、相続税や贈与税の負担を負う可能性もあります。

□共有持分の売却方法をご紹介!

*共有者全員で売却する

この売却方法の特徴としては、1人あたりの売却価格が高くなることが挙げられます。
なぜなら、購入者がその土地全てを購入するからです。
一方で、共有者全員で不動産を売却するためには共有者全員から承諾を得る必要があります。
1人でも不動産売却に反対している場合には売却できませんので注意しましょう。

*共有者間で売却する

これは、売却先を探さなくても良いため、非常に手間のかからない方法です。
また、共有持分が変動するだけなので、他の共有者も納得しやすいです。
ただし、それまで共有者となっている方は親族関係である場合が多く、持分の交渉をするので、話がスムーズに進まないことも考えられるでしょう。
さらに、売却価格はより低い金額となることもあります。

*単独で第三者に売却する

これは、自分の共有持分を第三者に売却する方法です。
この方法であれば、売却する方は売却前に特別な準備をする必要は無く、買主に所有権の移転登記をするだけです。
ただし、この方法で購入した方は自由にその土地を利用できないので、購入した土地を売却して利益を得ることだけが購入の動機となります。
そのため、売却価格が低くなることは多いです。

*分筆して売却する

分筆とは、1つの土地を複数に分けてそれぞれを以前の共有者が単独で所有することを指します。
これをすれば、共有している状態が解消されるため、売却がしやすくなります。
しかし、分筆するには分筆自体にお金がかかるので注意しましょう。
なぜなら、1つの土地を複数に分ける時には、その境界を決めるために測量をする必要があるからです。

また、土地を分割したことやそれぞれの土地の所有者が決まったことを登記しなければなりません。
これらの手続きを行うためには、まとまった金額が必要です。
さらに、分割後の土地を以前の共有者で分割する場合に、場合によっては均等に分けられないこともあるでしょう。

□まとめ

今回は、共有持分について解説しました。
共有持分の不動産を売却する方法は4つあるので、共有持分の不動産売却をお考えの方はぜひ今回の記事を参考にして、手続きを進めてみてはいかがでしょうか。
また、当社は不動産に関するご相談を承っておりますので、もしご不明な点があれば当社までお気軽にお問い合わせください。